ネオブライス レジュネット ショップ限定ドール c582drfti12041-コミック、アニメ

並木中等教育学校受検の経緯を教えてください

「テレビ放送の情報化の活用」と「ネット情報の網羅的高速把握」が情報収集の価値を飛躍的に高めます

JCCでは使い易い全録・全局録画機(地上デジタル、BS対応 Max Channelシリーズ)や、情報サービス(東京、大阪、名古屋、福島、BSTVメタデータNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。

重要な文章はカラーマーカーでチェックを入れました リビングデッドドールズ(Living Dead Dolls) シリーズ22/AVA variant

「過去テレ」から新たな視点が生まれる
10年規模の全地上局・BS局放送メタデータからの分析・解析を可能にする
更に数年規模、そして10年規模の全地上波6局巨大アーカイバーの構築が可能
10 年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。
JCCテレビすべて
JCCテレビすべて

10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。 7,5,3,2,1年前の今日は? 過去の報道メタデータを抜粋して表示します。 時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。

テレビ露出価値測定

・田村優・テレビ露出 6億2千万円(10/11~10/17 9時まで)
・リーチマイケル・テレビ露出 11億2千万円(10/10~10/16 9時まで)
・福岡堅樹・テレビ露出 6億6千万円(10/9~10/15 9時まで)
・大坂なおみ・テレビ露出 3億8千万円(10/5~10/11 9時まで)
・岡本依子・テレビ露出 6億4千万円(10/4~10/10 9時まで)

ネオブライス ショップ限定ドール レジュネット



ネオブライス ショップ限定ドール レジュネット ブランド : タカラトミー(TAKARA TOMY)
商品サイズ
高さ : 11.20 cm
横幅 : 23.20 cm
奥行 : 34.80 cm
重量 : 740.0 g 商品紹介 タグ

ネオブライス ショップ限定ドール レジュネット

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ジャーナリスト・木村太郎
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
中国は米国との貿易戦争でほとんど負けたと言われている。なぜか。アフリカ豚コレラで中国の豚が半分死んだ。米国からの農産品に高関税をかけてしまったので米国の豚も値上がりしてしまい、豚肉の値段が倍以上になっている。豚肉は中国の主食であり、それが建国70周年の時に足らなくなり、えらいことになった。豚コレラで貿易戦争に負けたと言われるぐらいの経済的ダメージを受けた。
 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
そんな同校に2009年4月に入学した白川明日香さんとお母さまに受検勉強のポイント 中国の対米約束は全然履行されていない。トランプ大統領が登場した時から100日プランを出してきて米国からこれだけのものを買うし、貿易協議というものをしっかりとやっていくと約束したが何もやっていない。こないだもたくさん買うと言ったのに、実際に買っていない。それどころか減らしていたことが農務省の統計によって分かった。
 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
本来ならもっと効果的なものをやりたい。そうなると中国共産党の指導の問題など大きな話になり、中国はのめっこない。米中で合意できるとしたらそれは一時的、限定的、表面的なものしかできない。その一段目が今回できたということ。当然のことながら(トランプ大統領は)これで満足はしていない。すぐに第二ラウンドを始めると言っている。中国が譲歩しないのはわかっているが、2020年の9月まではこれをやり続け農民のために頑張っているとの姿勢を見せていくだろう。
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 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
1を100と呼ぶのが政治家の言葉。トランプはそういう機会をつかんだ。今度はヨーロッパに対して攻勢を始めている。同時に安全保障でもシリアからの引き揚げなど、これからトランプ色がどんどん出てくる。トランプ色というのは何かといえばアメリカファースト。海外から軍隊を引き揚げ、外国に対する貿易はもっと厳しくやる。そういうことをどんどんこれから1年間かけてやってくる。
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 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子
トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果
15日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには来月のチリでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。恐らく中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も15日は外したが、12月15日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。
 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹
ハザードマップ通りに浸水・そのとき住民は
長い目で見ると温暖化で海の水が蒸発し、大雨が増えそれが必ず降る。日本はもともと雨が多く降る国だが、これからもっと大雨が増える。その時にどうするのかという話。政権は国土強靭化と言い、さらに今回のレベルに合う高い堤防をいっぱい作ろうとするかもしれないが、日本の人口は60年後には今の半分になってしまう。つまり2世帯に1世帯はなくなってしまう。人口が減少する中でそれが正しい選択なのか、その税金の使い方が正しいのかを考えないといけない。東日本大震災の後、岩手や宮城の海岸にものすごいお金をかけて海が見えないようなでかい堤防をどんどん作っているが、住民は結局は高台に避難し新しく住む場所は高台ということになっている。人口が減少していっている中、それで何を守るのかという話になりかねない。
誕生日などにもらった図書カードを持って本屋さんに行き  テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「漁船衝突」日本政府の対応
地元の筑波大学をはじめ多くの大学合格者が輩出している進学校です 大和堆はいつも韓国や中国の船も来て漁をしている。日本の漁船は圧倒的な少数派。せっかくの漁場をいつも外国に取られているという実態がある。日本の漁船が行けない状態。これは今だけの問題ではなく、ずっと続いており恒常化している。日本は世界第六位の海洋大国だが、海を守る体制が全くできていない。これは大和堆だけの問題だけの問題ではなく、太平洋側でもおととし100隻から200隻の中国漁船がやってきてサンゴを取っていった時も、日本の海上保安庁の船はたったの2隻しかいなかった。広い海洋でそれだけ手薄な守りしかできていない。北朝鮮が誤解をしてこのような無理無体を言ってくるようなバックグラウンドがすでにある。今の海上保安庁、水産庁の力では守れない。日本は海の守りに予算と人を投入しそれなりの体制をつくらないといけない。
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 BSフジ[プライムニュース]
立命館大学客員教授・岡本行夫
<風をよむ>~“台風19号と地球温暖化”~
例えばクーラーなど我々が享受している快適な暮らしというのはすべて膨大な化石燃料を燃やすことで成立している。そういうことで文明・文化は成立している。これを全部カットしろと言ってもそう簡単なことではない。一方で世界中の温室効果ガスの75%を日本を含めたわずか12か国が排出している。この国々が勇気ある行動をとる必要がある。今、政府が音頭をとっているグリーンディールという考え方に対し、民間がもっと責任を持つべきだというSDGとかISGとかいう考え方があるが、そんな路線対立をしている場合ではない。ありとあらゆることを今、やらないといけない。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
関電“経営トップ”引責辞任
電源立地3法というのがあり、とにかく地域に対していかに受益させるか、振興させるかという目的で作られた3つの法律があり、この法律がやたらに公共事業だとかいろんなものを生み出してお金漬けにしていく。お金で地域振興を図ると言う考え方をとっている。残念ながらそういうマネーフローみたいなもので地域振興を図る体質が染みついてしまった。この点を是正しない限りこうしたことは関電のみならず他にも起きる可能性がある。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理
中止から2か月「表現の不自由展」再開
もともと作文を書いたり本を読んだりすることが好きということもありますが これだけの厳戒態勢の中でしかやれないということが今の日本の表現の自由の現状を表している。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大学客員教授・岡本行夫
北朝鮮船と水産庁取締船が衝突
水産庁の取締船の態勢も強化すべきだし、海上保安庁の巡視船が尖閣にとられてしまっていて、ここももっと拡充する必要がある。北朝鮮という国がこういう国であるということは胆に据えておく必要がある。
お住まいは茨城県守谷市内の静かな住宅街にあります  TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征
香港各地で大規模デモ「覆面禁止法」で逮捕者
覆面禁止法というのは世界中にどこにもないし、歴史上にもひとつもない。こういうことをやっていると中国自身の信用がどんどん目減りしていく。
立憲民主党・政調会長・逢坂誠二
台風19号・重要課題を問う
昨今の状況を見ると、数十年に1度というような悪天候が数十年どころかひと月に1度位の割合で起きている。さらに台風や異常気象だけではなくて地震、噴火といったようなものがあるわけなので、災害の状況が全くこれまでと違った段階にわが国は入ったということを認識する必要がある。
 NHK総合[日曜討論]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
台風19号・首都圏停止・大型台風・招いた氾濫多発
日本は地球上にある土地の2%に過ぎないが、大地震、津波、台風も含めた世界の大災害を見ると大体2割が日本列島で起きている。日本は災害列島であり、国土を強くしてそれに備える必要がある。
 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
福山大学客員教授・田中秀征
台風19号・死者6人・行方不明24人
神奈川県初の公立中高一貫校として注目を集めた同校の志願倍率は16倍を超えました 本気で対策を考えないといけない。我々は文明史の折り返し点に来ている。雨が降った後、川の水かさが増えるまでの時間が早くなっている。森林の保水能力がなくなってきている。過疎地が多くなってきている。限界集落が多くなってきていて守る人たちがいない。V字溝で一気に水が下に流れてしまい早く水が集まってしまう。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
台風19号・死者6人・行方不明24人
これからこういう台風がもっと起きうる。米国のFEMA連邦危機管理庁のような広域的かつ迅速、集中的な救助ができるシステムを構築する必要がある。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理
台風19号・死者6人・行方不明24人
自分の記憶でこんなに千曲川が氾濫したことはない。この広域さや最近の台風被害を考えると地球規模の気候変動というものの影響を考えざるをえない。新幹線がこれだけ水没してしまうと今後、長野新幹線、北陸新幹線も含めて交通が寸断されて、物流も含めて影響が出る可能性がある。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一
滝田キャスター解説・景気下支えに動くか
今週は日本の今後の経済政策についてのシグナルが出た。経済財政諮問会議における民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。相当前倒しで前傾姿勢だとみてよい。具体的には、12月の段階で、来年度予算と今年度の補正予算、そして10月末の日銀金融政策決定会合で、財政サポート型の金融緩和だと思う。かなり前のめりになる。
 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一
滝田キャスター解説・ルノー内紛の背景は?
スナール会長は柔で日産との話し合い路線。それに対しボロレCEOは剛。日産への影響力を強化すべきとの考え方。ただルノーと日産の一体化にこだわる強硬路線を取っていくと日産との間でギクシャクした関係が強まってしまう。そこでスナール会長は『それではダメ』と空気感を読み柔軟路線を強めていたが、ボロレCEOは風向きの変化を掴めず蚊帳の外に置かれ、解任されてしまった。スナール会長が見ているのは日産だけなのかというとそれは違う。FCAに対しても経営統合のラブコールを送っている。その際に日産も巻き込んだ格好での統合を考えているため、出資比率の引き下げまでも視野に入れている。ただし出資比率の問題を考えていく上ではルノーの大株主・フランス政府、マクロン大統領の判断が影響してくる。
Pokemon Pikachu Large Plush テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
共同通信社・編集委員・磐村和哉
<1週間ふりかえり>8日(火)日韓対立と朝鮮半島情勢
米朝で評価が違うのは、当然のこと。北朝鮮は、3回目の米朝首脳会談、トップダウンですべてのことを決めようとしており、実務者協議はそのための雰囲気づくりに過ぎないという位置づけ。一方で米国は普通の外交をしようとしており、実務協議で合意事項を積み上げながらやっていきたい。最終確認は首脳会談でする。
 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄
経営指導料を減額・セブンの狙いは…
百貨店とスーパーに関しては、かつてなかったぐらいの大なたを振るう形になっている。セブン&アイグループは利益の8割ぐらいをコンビニで稼いでいる。それがまだしっかりしているうちに、追い込まれる前に、課題にメスを入れるという狙いがあるのだろう。もう1つの注目は、加盟店の人手不足問題がある。今回、経営指導料を減額するが、24時間営業を維持するところは優遇する形になっていて、深夜営業を辞めるところはそうでもない。
日経ビジネス編集委員・山川龍雄
ユニクロ不買運動・経営陣の発言を読み解く
3ヵ月前のユニクロ・岡崎健CFOの発言を振り返ると、『長くは続かないだろう』との部分だけが韓国メディアに切り取られてネットで炎上し、不買運動に拍車がかかった格好となったがこれは気の毒。全体として問題発言とはとても思えない。今回、柳井社長も岡崎氏と変わらない発言をしているが、また『楽観的に考えたいと思っている』との部分だけを切り取られて炎上する可能性がある。ただ切り取るという事は本当に怖い事で、また炎上した時にはせめて日本人だけでも前後の文脈を考えて冷静に受け止めたい。
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
<辛坊たまらん!>緊急条例ゆるせん!香港はどこに行くのか
米国大統領が言うべきことを言っていないことが大きな問題。香港の経済が今後どうなるのかが一番大きなファクターになる。
 BS日テレ[深層NEWS]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は?
中国は空軍の活動と宇宙が一体になっているのでプロセスを経ながら航空自衛隊も宇宙の活動が出来るようにしていくべき。一番の問題は航空自衛隊だけにこの任務を当てはめて限られた航空自衛隊の予算の中で宇宙活動をやっていくことが本当に出来るのかということ。
 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自由民主党安全保障調査会会長・小野寺五典衆議院議員
自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は?
いま防衛省とJAXAとの関係が急速に強まっている。職員、隊員も含め協力関係を作っている。宇宙の自衛隊と口で言うのは簡単だが実際にこれに踏み込むとなるとよほどの覚悟とお金が必要となる。
 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安保調査会顧問・中谷元
3人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」
米国に向けて、特に米中貿易問題に安全保障まで絡んできているので、いかなる事があっても安全保障において中国は揺るがないということを軍事パレードで示す必要があった。DF-17極超音速滑空体ミサイルは2000km飛び、グアム、台湾、日本においては新たな脅威になるが、いずれも米国軍基地があるので米国に対する抑止、威圧という局面が多かった。
 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」
習近平国家主席は中国共産党一党独裁のもとで強権を自分で発動しながら統治し、2050年頃までに米国を追い抜いて世界最強の国になるという目標を中国人民に示すことによって人民を引っ張っていこうとしている。米国の発展を食い止め米国の発展そのものを中国が妨害していくためにどういう兵器体系を持つべきなのかということを国民に示すことが今回の軍事パレードの目標だった。最も注目すべき兵器はDF-41というICBM。それとDF-17極超音速滑空体ミサイル。さらには非常に多数の無人機で、これら3つが重要な中国の戦略兵器、戦術兵器、新しい兵器となる。
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 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・大東文化大学社会学部特任教授・野嶋剛
香港の重要性と存在感
米中貿易戦争の中で現状、中国は経済的に外貨がものすごく不足している。中国は為替規制が大きいので為替が自由に取引できる香港を通じて調達している。一帯一路もそうだが、香港に出ていきそこで資本を作り海外に進出していっている。今の中国にとってみれば金融センターとしての役割において香港という存在は不可欠。米国の香港政策法がこの状況を支えているが、この法律ができた当初は中国が将来、西側諸国に歩み寄って仲間になっていくと米国は考えており、ある種のコミットメント政策だった。中国が経済的に豊かになってくれば共産党も変わってくるという楽観論にもとづいていた。ところが特に習近平体制になってから人権や自由に対し、様々な形で締め付けが強まり、香港にも台湾にも強硬になっている。どうも世界が想像していた中国の未来とは違っていた。この法律の前提が大きく変わってきている。
 BSフジ[プライムニュース]
フリージャーナリスト・木村太郎
トランプの選択・大統領選の行方
幅広く「人間力」を育てるという教育方針がいいと思いました いまトランプ大統領が何を言ってるかというと、下院に早く弾劾の投票をしろと言っている。そこで弾劾に賛成するやつとしないやつを色分けしろと言っている。弾劾を仕掛けた方が選挙に負ける。クリントンの時も、弾劾を仕掛けた共和党が大敗した。国民の目から見れば弾劾、弾劾と騒いでいるが、自分達の身の回りこととは何の関係じゃないかという話になっていく。今、トランプ大統領が圧勝すると言われている。45州全部で勝つと言っている人もいるぐらい。
 BS-TBS[報道1930]
元駐米大使・藤崎一郎
トランプの選択・大統領選の行方
来年の11月までに経済がもつかどうかが鍵。支持率28%とか25%とか言ってもあまり関係ない。10州あるスイングステートをどちらが取るのかが大きい。トランプ大統領はかなり厳しい状況だと思っている。弾劾はおそらく上院ではされないだろうが、そこまでされてしまった大統領がその後居座るというのはなかなか難しくなる。
 BS-TBS[報道1930]
ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・“緊急状況規則条例”の危機感
香港警察の実働は2万5000~3万人。各地で毎週のように起きている大きな攻撃行動に対処できない。確実な情報として中国から警察官が派遣されている。武装警察ではなく公安警察が来ている。香港警察と中国の公安系統が一体化している。その中において主導権は表面的には香港側にあるが、香港警察の行動の中にかなり中国の意向が入る余地が出ているし強まってきている。
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 BSフジ[プライムニュース]
前外務副大臣・佐藤正久
検証!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋
マスク禁止法は口実であり、本丸は緊急法。力によって押さえつけるというステージに変えた。
 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋
2つ狙いがある。1つはデモ隊に精神的なダメージを与えること。マスク、ヘルメット、黒シャツが香港デモにおいて一種の象徴だった。マスクを禁止することによって運動の士気を崩す部分があった。もう1つは恐怖を与える。全ての抗議行動はビデオに撮られているが、顔認証システムが進んでいるので、マスクがデモ参加者の安全を守っている。それをできなくさせて、デモを挫こうとしている。
 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・野嶋剛
検証!緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方
現状は悪化の方向に向かっている。緊急法によるマスク禁止によって対話・歩み寄りの機会さえ奪いかねない。楽観的にはなれない状況。

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 BSフジ[プライムニュース]
前外務副大臣・佐藤正久
検証!緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方
デモ隊に参加した人から見れば、いま声をあげなければ恐怖が社会全体を覆ってしまい、今後何も言えなくなってしまうという思いが強い。一方で、香港政府が緊急法を出したということは、高度な自治をうたった一国二制度が機能不全に陥っていることの表れ。警察官が5000人も出てデモを鎮圧できていない。10月1日の国慶節も終わったので、中国の中央政府と香港政府が調整して緊急法を出してでもデモを力によって鎮圧する方法に舵を大きく切った。
 BSフジ[プライムニュース]
津田塾大学教授・萱野稔人
“北”漁船・水産庁船と衝突・放水で警告・状況明らかに
北朝鮮は漁業にとても力を入れている。その理由は経済制裁などで食料事情が悪化していることや、水産物が外貨獲得の手段になっていることがある。北朝鮮では軍が水産事業所を所有している。漁船は各部隊の傘下に所属して漁を行っている。つまり北朝鮮では漁業という営みが単なる経済活動を超えて、軍事的性格も持っている。そのため武装した漁船がいつ登場してもおかしくないような状況にある。今回衝突されたのは水産庁の漁業取締船。通常は海上保安庁の巡視船などが取締りにあたるが、そういう船に比べると漁業取締船は取締りのための装備や手段が制限されている。今後、違法操業が拡大していくことを想定すれば、水産庁の漁業取締船についても装備や権限をより強化していくことを含め、見直しの議論が必要になってくる。
 フジテレビ[FNN Live News α]
元駐韓大使・武藤正敏
米朝協議の成果と課題
読めないのはウクライナの問題。トランプ大統領の判断がどう北朝鮮問題に影響を与えるかが懸念される。第二の告発者が出てきたということでこれからこの問題で相当もめてくる可能性が高い。トランプ大統領にとっては北朝鮮どころじゃなくなる可能性がある。
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 BSフジ[プライムニュース]
デーブスペクター
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
トランプ大統領はちゃぶ台をひっくり返すのが得意ではじめのうちは刺激的でいいが、何も成果が上がっていないので、彼は焦っている。弾劾にもなりそうなので譲歩しそうに見えるが、北朝鮮は事務官レベルでさえ集まろうとしていない。つまりやる気がない。時間が経つ間にどんどん北朝鮮の核開発、武器開発が進んでいる。このままいけば、北朝鮮だけが得をする。
 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学教授・李相哲
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
北朝鮮はそもそも誠意をもって会議に出てきていない。予備会談が最初行われた時に既に北朝鮮は米国は制裁緩和のつもりはないのでこれ以上話をしても意味がないということで決裂した場合の声明まで用意していた。北朝鮮はICBMミサイルを発射するかしないか、核実験をやるかやらないかは米国次第だと言っている。年末までチェックしてこい。北朝鮮はさらに挑発してくる。
 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学教授・李相哲
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
今、朝鮮半島が緊張しているが、戦争の可能性が高いのは台湾海峡か南シナ海というような話がある。米中関係がもっと大きくなってくる。
 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
野村修也弁護士
米朝最新・実務者協議で食い違い?・3度目の首脳会談実現は
受検を決めてから情報を集めるために学校説明会に参加しました 万が一、事務方に手違いがあると粛正されたりするリスクがあるので、やっている方々もかなり慎重になっている。そう簡単にはいい情報を上には上げられない。
 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
共同通信 編集委員兼論説委員・磐村和哉(VTR)
米朝すれ違いの深層
トランプ大統領が弾劾されるかどうかという極めて厳しい状況にある。そうした中でトランプ政権側の焦りがあるので、北朝鮮ペースで協議を進めようと言う狙いがある。来年3月のスーパチューズデーを過ぎると本当に大統領選挙は本格化する。北朝鮮としてはそれまでに1つのカタチにまとめたい。11月、12月にかけて協議し1つの段階的な非核化の一部分を合意に導き、年末、年明けに4回目の米朝首脳会談を行うという腹づもりだと考えられる。
 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次
原発マネーの闇・深層解明に国会は
時代劇を見ているかのような巨額な金品のやり取りについては非常に大きな特徴があり、経済産業省も怒っている。報告が全くなく社内的なインナーな会見で発表しただけで、菅原大臣自身も「言語道断で、由々しき事態だ」と言っている。自民党の岸田政調会長もこれは国会であきらかにすべきだと。刑事訴追ができないということになれば国会で真相を究明するべき。国会の国政調査権の発動で事態を明らかにしていくべき。これが原発マネーの闇を暴く最良の方法。
 テレビ朝日[サンデーステーション]
共同通信社編集委員・太田昌克
緊迫・北朝鮮ミサイル発射で日韓関係は?
北朝鮮は戦略型の潜水艦を建造中でこれが西太平洋に出て行くようなことになればハワイやグアム、米国西海岸を射程に収めることができる。日本列島を越えるとトランプに対しては強烈なメッセージになる。これによって米朝の実務協議に政治的なメッセージを送っている。
 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
寺島実郎
<風をよむ>~“ONE・TEAM”~
安倍首相が所信表明演説で“多様性を大事にする”ということをさかんに言ったが、1億総活躍社会を額面どうりに受け止めればもっともな話。その一方で日本が見せているのはきわめて偏狭なナショナリズムへの回帰。自国利害中心主義に世界がなっていることに誘われている。あらゆる議論の流れが国権主義だとか国家主義になっている。多様性を持つことは民主主義で、これには我慢が必要。宗教、価値観あらゆるものが違う人たちが許容しながら一体となって進んでいく考え。そういう意味で日本が本当に多様性を目指すならば何を変えていくべきなのかについて本気で考えていく必要がある。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
米朝実務者協議・決裂
トランプの頭の中にあるのはバイデン調査の件でもみられるように選挙のことしかなく、次の大統領選挙に有利であるかどうかということだけ。なんとしてでも外交成果として自分が手掛けた北朝鮮問題について一定の成果を上げたい。今回の米朝交渉でも何らかの制裁緩和だとか、体制存続の保証だとかで米国側からすればコミットしたスタンスをとったはず。ただ北朝鮮は米国の足元を見ており、制裁についても中国だとかロシアだとかが制裁緩和局面に動いている中でトランプ任せの北朝鮮問題への対応などということを日本が考えているなどとすればそれはとんでもない方向感に向き合うことになる。そのあたりのことについては日本は腹をくくるべき。
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 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子
トランプ・中国にも・バイデンの捜査要求
作文対策用の教材は文章量が多い作文が書けるようにと始めたのですが 弾劾の理由とされている同じことをトランプ大統領はカメラの前でまたやっており、驚愕するほかない。根本的にトランプ大統領は自分の政治的な利益のために他国の政府や人々の厚意・援助を得るということが米国の国益をどれだけ損ねるかということがわかっていない。これは相手国にしてみれば米国の弱みを握ること。それがいかに国益に反することなのかということをトランプ大統領は認識していない。米国にとって今度の弾劾は罷免までいくとは思われていないが、少なくとも弾劾手続きは非常に重要であり、翻って日本政府もトランプ大統領個人と接触する時には政治的に利用されないようかなり注意が必要となる。
公立中高一貫校の適性検査はその考え方で取り組む問題が多いと感じました  TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
火曜日のニュース:「中国建国70周年・香港デモで実弾発射」
建国70周年で中国の強権化というのが目立つ。実は香港問題では一定の方向感が見え始めている。広州、深セン、香港、マカオというのをつなげてここ一帯を開発していこうという流れの中で注目すべきなのは先月中国の大陸側から香港を訪問した人の数が前年比で4割も減ったということ。香港がこれまで繁栄を謳歌できた理由は年間5000万人を超す中国本土からの来訪者にある。一方で台湾の動きも気になるが、先月大きな動きが起きた。台湾と外交関係を遮断した国があらたに2つ出てきた。それは南太平洋のソロモン諸島とキリバス。台湾が外交関係を持つ国はわずか15か国になった。中国はものすごい勢いで台湾の孤立化を図っている。そういう意味で中国の東アジア政策というのは新しい局面を迎えており、その中で日本に東アジアにどう主体的にかかわるのかが問われている。
 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲
中国がこういうことをする国であるということをみなが実感し、それに対し備えるべき。香港のことを韓国の人たちも台湾の人たちも見ており、第二の香港になってはいけないということで韓国も台湾も非常に変わってきている。保守派のデモがあんなに激しくなっているのも香港を見たせいもある。中国とどういうふうに向き合い外交をやっていくかのひとつの核心として香港問題を見ていくべき。
 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲
デモが暴動化して、軍で鎮圧することもやむなしという状況を作ることを中国政府はずっと狙っている。天安門事件と同じ轍を踏まないようにそうなる流れを待っている。残念ながら香港というのは中国の主権内の地域であり、1国2制度というのも2047年には終わると言う約束になっている。将来のある香港の若い人たちが資本主義の国でやっていきたいというのであれば他国の資本主義の国で力を発揮するしかない。主権は中国政府の中にあるということが確定してしまっているのでこれはどうしようもない。今の中国政府、ロシア政府の体制を外部から変えることができるかといえばこれはなかなかむずかしい。中国政府の体制を変えろと外部で煽って香港の学生たちにがんばれというのは内戦をやって命を落とせと言っていることに等しい。
 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
圧力という場合、他人の力を絶対に借りてはいけない。自らの力で圧力をかける必要があるが、これまで安倍さんは米国の力を借りた形で圧力と言ってきた。米国が梯子を外した場合どうなるのかを考えた場合、日本は力を持っていくべき。幸いにも米国はINF全廃条約を失効させて中距離ミサイルを東アジアの方に配備するという話が出てきている。これを日本に配備すべき。迎撃ミサイルとかイージスアショアとか日本政府も防衛省も言っているが、迎撃などというのはほとんど不可能なこと。攻撃する方が圧倒的に強い。そんなものに大量にお金を投じるぐらいだったらしっかりと中距離ミサイルを日本に配備すべき。憲法問題やいろいろな問題が出てくるが安全保障の環境が変わってきているのでしっかりと政治で議論していく必要がある。在日米軍に配備と言う形で米国に頼るのではなく、自衛隊の基地に配備するぐらいの議論をすべき。
5年生の4月から受検対策用のコースを始めました  フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
日本は韓国などに対してはワーワー言うが米国には何も言わないが、もっとトランプ大統領に対して文句を言うべき。中距離ミサイルを放置されれば日米同盟という環境の中で日本はどうすればいいのかということを日本の政治家はもっと米国に言うべき。SLBMを撃たれて危機だ危機だと騒いでいるが、1990年の段階でノドンとかテポドンなど日本に届くような射程の中距離ミサイルはいっぱいあった。その時には大騒ぎせずに最近になってから大騒ぎしていることに違和感を感じる。
 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?
非核三原則はここでもう捨てないといけない。持ち込ませずという部分をやめてちゃんとした核を手元に置いておくべき。日本が自分の国を守る力を持たない限りは交渉はできない。とりあえず目の前の北朝鮮に対しどう対処するかについては、北朝鮮の行動は明確に国連安保理決議に違反しているというべき。トランプ大統領が短距離だからいいんだと言っているために足元を見られ、日本は甘く見られている。
 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に?
2012年中国ではいろいろな問題が噴出してきて危なかった時期があった。そこの危機感の中で生まれてきたのが習近平政権。その調整をしてきた成果を70周年式典で見せた。
 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に?
中国はソ連崩壊以降、東欧とかウクライナとかに広がり民主化していったカラー革命を相当意識している。中国にとって香港デモとカラー革命は重なっている。今年4月に習主席が2013年1月の談話が突然共産党の雑誌に公表され、その中で習主席はソ連崩壊の話をずっとしていて「絶対にカラー革命のようなことをさせてはいけない」と言っている。共産党がしっかり抑えないとだめだと思っている。ウイグルの問題も中国化政策と言ってイスラム教徒を中国的な思想にしようという運動でこれはキリスト教徒でも同じ。思想をまずやる。党を抑える。軍を抑える。それから歴史観 国内でやっているいろいろな締め付けは共産党が崩壊する危機感の表れ。中国は国家安全法の一番前につまり大事なものとして政権維持を持ってきた。4番目、5番目が国民の福祉で、政権がいつまで持つのかというかなりの危機感を我々の想像以上に中国は持っている。
 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
特集・監視・検閲・その仕組みと実態は?
2回目の説明会は蓮太と2人で行ったのですが 今、中国の監視カメラは2億台近いと言われている。そのうちの大きな部分はスマートカメラといって撮っている対象を認識しながら撮っている。中国では今、強盗がなくなっている。現金を持たないスマートフォン決済とともに犯罪の抑止につながってもいる。
 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・監視・検閲・その仕組みと実態は?
大きな枠組みでみると2015年ぐらいから治安維持関係の法律が立て続けにできてきた。まず2015年に国家安全法が出てきて国民に監視する義務を負わせる法律を明文化している。さらに2017年の国家情報法でこれをもっとはっきりと特定の法律で決め国民に監視する義務を負わせた。中国は国民に監視をさせた方が安上がりだということでやっている。2014年に習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を訪問した時に彼が帰った直後のウルムチ駅で爆発殺傷事件が起きた。そこから新疆ウイグル自治区をどうしようという話になり、2016年にチベットを鎮圧した功績のあるチンゼンコクという党書記がウイグルに連れてこられ、チベットのようにウイグルを抑え込めという流れになり収容所の問題とかがばっと出てきた。
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 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
龍谷大学・李相哲
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
北朝鮮が対話したとしても軍事開発とは何の関係もない。ひたすら開発をやっている。北朝鮮の姿勢は少しも変わっていない。
 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
津田塾大学教授・萱野稔人
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
年末に北朝鮮がこだわっている理由は米国の大統領選挙が来年あることが非常に関係している。来年、トランプ大統領が再選されればトランプ大統領がより強硬に出てくる可能性があるので、なんとか今年中の時点で糸口をみつけたいという焦りもあって今回ミサイル発射を強行した。
 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
橋本五郎
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
こういうやりかたが北朝鮮のやり方。右手に協議、左手に軍事開発を持っている。軍事開発するためには協議しているという状況を作らなくてはならない。そういう状況であれば米国は攻撃しないから。その間に着々と開発を進めている。これが北朝鮮の本質。
 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
龍谷大学・李相哲
米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?
米朝実務者協議はうまくいかない。予備接触をしたという時点で、すでにお互いに齟齬があるというシグナルを発していた。米国が目指す方向は北朝鮮の完全な非核化であり、変わっていない。これはボルトン氏がいなくなっても変わらない。北朝鮮の姿勢も変わらない。米国が新しい案を持ってこなければ興味がないとまで言っている。米国も北朝鮮も目標を捨てていないので、何をもって完全なる非核化かということに関する合意が難しい。これに合意してもいつまでやるのかということを話し合うのも難しい。
 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一
どうなる!?香港情勢・事実上の戒厳令を発動
覆面禁止にスポットライトが当たっているが、その根拠になった条例こそ問題。緊急状況規則条例は香港の行政長官の権限で、あらゆる規則を設けられる一種の戒厳令。法の支配というが、事実上停止される。そこが最大の問題。そして何よりも10月1日の中国の国慶節が終わったことで、香港の民主派に対する徹底的な潰しに出始めたと感じる。色々な規制が今後加わってくると思う。日本のメディアとしても、目を凝らして、声を高めていかなくてはいけない。
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 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元中国大使・宮本雄二
激動の東アジア外交の行方は
中国という国はまだ発展途上にあって、最終的にどういうふうにするべきかという結論を出していない、いまも試行錯誤の段階で、日本も含め国際社会が中国を説得しながら、中国が我々にとって共存しやすい国に変えていく我々が影響を及ぼす余地がまだある。
 BS-TBS[報道1930]
ジャーナリスト・後藤謙次
イージス艦・日本海に展開せず
相模大野高等学校を設置母体として2009年に開校した学校です 政府全体に緊張感が欠如している。7月終わりに安倍総理が別荘で静養中に北朝鮮がミサイルを発射したが、この時は、安倍総理はそのまま大好きなゴルフを続行した。これに二階幹事長が苦言を呈したということがあった。今回について言えば、3つのポイントがあった。ひとつはミサイルのタイプが違うこと。潜水艦から発射した。陸上から発射するものとは全然違ってきた。飛距離も違う。中距離に近い。もうひとつ着水点がEEZ内だった。この3つの要素が日本の安全保障上、大きな影響を与えるということで安倍総理は朝から協議を行った。
 テレビ朝日[報道ステーション]
共同通信特別報道室次長・豊田祐基子
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
対中関係に関して、英国が米国と一線を画す動きをすることは過去にもあった。例えば経済安全保障の分野でファーウェイの5Gの技術を使った製品を使わないようにということで米国は同盟国を中心に市場排除に近い動きを呼び掛けているが、メイ政権の時に米国の言う通りにすると(中国の)経済的なメリットが消えるのかもしれないというようなことでかなり悩んでいた。このあたりはまだ詰まっていない。さらに一帯一路につながるAIIBに入らないようにと米国は英国に言っていたにも関わらず、その忠言の後に英国は入ってしまった。米国と英国は同盟関係にはあるが地位的な状況が当時と違っているのでそれぞれ独自の判断をする。ブレグジットの動きはそういったトランザクショナルな取引を重視する動きにつながれば英国がもうちょっと中国に接近する可能性は否定できない。
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 BS-TBS[報道1930]
外務副大臣・若宮健嗣
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
今、日本と英国というのは非常にいい関係にある。英国空軍飛行隊が日本の三沢基地にやってきて共同訓練もやっている。航行の自由で日本の近海で多国間も含めて一緒にやっている。そういう意味では今、即座に英国が中国と手を組んで何かすることは考えにくい。
 BS-TBS[報道1930]
フォーサイト元編集長・堤伸輔
英国のEU離脱が変える世界経済の構図
中国という市場やそこから英国に入ってくる投資は今後の英国にとってはもっとも大事であることに変わりはない。
 BS-TBS[報道1930]
フォーサイト元編集長・堤伸輔
香港デモ・実弾で大けがの男子生徒ら起訴
香港での発砲事件もあったので、これがもっと拡大していく可能性は高い。一般の穏健なデモ隊に向かって催涙ガスをどんどん撃っている。それは過激な行動に入るひとたちではなく、穏健な人達に対してやることで恐怖感を植え付け、デモそのものを成立させないようにしている。逆に過激派の人達はどんどん警察と対抗する前線に出ていくので、止めようとしていない。警察とデモ隊が悪循環に陥っている。
 BS-TBS[報道1930]
加藤青延解説委員
建国から70年・中国の行方は
習近平国家主席は自らの統治する地域を盛んに新しい時代と呼ぶようになった。中国の国際的な影響力は著しい。巨大経済圏構想・一帯一路を打ち出し、ユーラシア大陸だけでなく北極海、中南米、カリブ海地域にまで拡大し習主席は影響力を宇宙、インターネット、最先端技術まで拡大している。こうした動きにトランプ大統領が強く反発し、米中対立の構図となった。
 NHK総合[時論公論]
加藤青延解説委員
建国から70年・中国の行方は
現在の中国には2つの顔がある。ひとつは強い中国。日本を抜き世界第2位となった経済大国、5Gや中国版GPSなど最先端技術を手にした技術大国、軍事強国の中国。もうひとつ、まずい中国という側面もある。中国はまだ発展途上国に過ぎず、ひとり当たりのGDPは世界70位程度。中国共産党の事実上の一党独裁体制は、専制的な色彩を帯びている。自由主義の世界から見れば暗黒政治であるかのよう。
 NHK総合[時論公論]

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公立中高一貫校の適性検査はその考え方で取り組む問題が多いと感じました
トランプ大統領のツイッターや関連ニュース

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